就労ビザ手続き | 外国人雇用をスムーズにサポートします

正式にご依頼をいただく場合は可能な限り面談(WEB面談可）のお時間を設けさせていただいておりますが、
ご本人様確認が取れる場合に限りメール・LINE、電話等の方法のみで対応させていただくことも可能です。

対応エリアは限定しておりません（全国対応型）。
石川県、富山県、福井県のほか、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、 九州の企業様の申請実績があります。入管への申請手続きはオンラインで行うため、スピーディーに進めることができます。

オンライン申請不可の申請手続き（在留資格「特定活動」からの変更許可申請など）や、お客様が窓口申請をご希望の場合は当事務所で管轄の入管に出向き申請手続きを行います。交通費・出張日当は別途お問い合わせください。

必要書類や情報が揃った日から数えて、平均３～５営業日ほどで申請書類を作成しますが、特にお急ぎの事情がある場合はご相談に応じさせていただきます。

なお、入管への申請から結果の受領までは手続きの種類により異なります。
通常、在留期間更新許可申請（転職なし）は1か月前後、同申請（転職あり）と在留資格変更許可申請は1～２か月前後、在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）では２カ月～３か月ほどの審査期間となっています。
※申請先の入管、申請の内容に応じて審査期間は異なります。特に東京入管では審査が長期化する傾向にあります。

はい。当事務所で再申請後の許可見込みがあると判断できた場合、再申請を承ることは可能です。
当事務所では、こうした場合でも不許可理由の聴取の同行を含めて再申請のサポートを行っており、不許可⇒許可取得の事例が多数ございます。

まずは我々専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。
「採用候補者と面接をして内定通知を出したものの、就労ビザがとれなかった」という話はよくあります。確かに優秀な人材であれば自社で活躍をしてもらいたいというのが実情であると思いますが、日本人を雇用する場合と異なり、外国人の就労ビザには細かな要件・条件が定められています。これらに該当しない場合は、何をどうしても就労ビザを取得することはできません。したがって、その要件に当てはまるかどうかを確認することから始める必要があります。まずは就労ビザの専門家である行政書士等にご相談ください。

不正・虚偽の申請は一切行いません。
また、ご依頼後に不正・虚偽の事実が判明した場合は業務途中であっても契約解除とさせていただきます。