
登録支援機関様・監理団体様向けの定額支援サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

こんなお悩みはありませんか?
在留期限の管理に不安がある
いつも更新の準備がギリギリ、更新漏れに不安がある
新規採用者の許可見込みを知りたい
内定を出す前にビザの取得ができそうか確認したい
職務変更の度に在留資格の該当性が分からない
配置転換をしたいが、現在のビザで可能か知りたい
不法就労の予防・コンプライアンス遵守を徹底したい
現在の雇用管理で問題がないか不安がある
専門の相談窓口が欲しい
外国人雇用で困ったときに気軽に質問できる窓口が欲しい
顧問契約ですべて解決できます!
更新漏れゼロ設計
在留期限の4か月前に通知、余裕をもった申請準備
意思決定の迅速化
ご相談は回数無制限、自社での調査時間を大幅削減
申請コストの削減
各種ビザ申請費用が割引
御社に合わせた伴走型支援
顧問サービスの内容はカスタマイズ可能です

スポット依頼より“確実にお得”。
外国人雇用に強い専門家を月3万円~の顧問料で自社専属にできるプランです
外国人雇用に精通した当事務所の専門家が、
貴社の“社外人事部”として継続サポートします。
就労ビザの申請は割引が適用されますので、
スポット依頼よりもコストを抑えつつ、手続きの抜け漏れや不許可リスクを大幅に軽減できます。
相談はメール・電話等でスピーディーに対応。
すでに受入実績のある企業様も、
初めて外国人を雇用する企業様も、
安心な雇用管理のためにご検討ください。
外国人雇用顧問サービスの内容
基本サービス範囲
・外国人雇用に関連するご相談対応
(電話/メール/オンライン/チャットツール等)
・在留期限アラート通知
(在留期限4か月前のリマインド)
・新規採用者の内定前リーガルチェック
(許可見込みの総合的判断)
・キャリアプランに関するアドバイス
(配置変更・職務内容変更の適合性判断)
・在留期間更新許可申請の費用割引
(外国人社員数に応じて20~50%割引)
・入管への届出書作成代行
(入社・退社・転職等)
オプション対応(カスタマイズ)
例えば「入退社の手続き(社会保険・雇用保険)」や「各種規則、協定等の整備」、「外国人雇用関係の助成金手続き」など、ご希望に応じて顧問サービス内容をカスタマイズいただけます。お気軽にご相談ください。
顧問料
・月額:30,000円(税抜)
・最低契約期間:6か月
・途中解約:当月20日までの解約通知で翌月末終了
・お支払い:請求書(20日締め翌月末)
・対象人数:上記月額は外国人社員~10名程度の企業様を目安とします
顧問契約の導入フロー
御社の現状を10分程度で把握します。
・外国人社員数と在留資格の種類
・直近の更新予定
・これまでの手続き方法(自社対応/他事務所に依頼 等)
・外国人雇用に関するご不安や課題など
ヒアリング後、必要最低限の資料のご提出をお願いし、当事務所で初期診断を行います。
・在留カードコピー、雇用契約書などの確認
・在留期限の洗い出しとリスクがある案件の有無をチェック
・現行の運用で改善すべき点を整理
この結果をもとに、「顧問プランでどこまでカバーできるか」を分かりやすくお伝えします。
初期整備が完了した時点で、顧問としての運用を開始します。
・設定した相談チャネルをいつでも利用可能
・期限アラートに基づき、更新が近い案件から優先的にご案内・着手
・各種ビザ申請の割引は契約初月から適用
・従来の「誰に聞けばいいか分からない」「この書き方で大丈夫か不安」という状態から、
「まずは顧問に投げれば大丈夫」に。
よくあるご質問
FAQ
月3万円~の顧問で得られる「外国人雇用の安心メリット」10選
- 1.在留期限の失念による「オーバーステイ寸前」トラブルを回避
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社内で在留カードコピーだけ保管していて、誰も期限を追っておらず、更新まで残り数日で発覚…というケース。
顧問契約で「在留期限アラート運用」があることで数ヶ月前から準備でき、オーバーステイ・不法就労リスクを未然に防げます。入管の手続きもすべて任せられます。 - 2.不適切な採用による「不許可&入社白紙」を防止
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在留資格の要件を満たさない職務内容で内定を出してしまい、不許可&内定取り消し…というトラブル。
採用前に在留資格の適合性を顧問に相談することで入管の許可見込みを事前に判断できるため、安心して受入れの準備を整えることができます。 - 3.在留期間中の部署異動や職務内容変更による「活動内容ズレ」を防止
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採用時は「技術・人文知識・国際業務」で設計職として許可が出ていたが、人手不足から次第に現場作業中心の配置に変更。
更新時に実態をチェックされた結果、「許可された在留資格と活動内容が合っていない」と判断され、在留資格の更新が不許可になっただけではなく、長期間不法就労助長の状態になっていたことが判明。
顧問契約があれば、異動前に在留資格との整合性を確認し、必要に応じて職務調整や在留資格変更を行うことで未然に防ぐことができたケースです。 - 4.事前のリーガルチェックで法令違反を未然に防止
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遵法意識のない一部の送り出し機関や紹介会社が関与している場合、言われるがままに外国人の受入れを行うと、思いがけず不法就労に関与してしまい、企業側も罪に問われるリスクがあります。
顧問が第三者の立場で条件や書類の内容を確認し、「受入れを進めてよい案件」と「内容を見直すべき案件」を整理することで、意図せず不適切な受入れに関わってしまうリスクを事前に防ぐことができます。 - 5.特定技能外国人受入れのための適正な労務管理体制の構築
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特定技能の受入れには、賃金水準や労働時間などの労働条件が適正であることを示す多くの書類整備が欠かせません。
顧問サービスでは、労務管理の専門知識をもつ社会保険労務士が在留資格の要件とあわせてチェック・作成をサポートするため、安心して受入れの準備を進めることができます。 - 6. 在留資格の更新を顧問に任せることにより一貫性を確保
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在留資格の更新を顧問に一任することで、毎回の申請内容・職務説明・提出書類の「一貫性」が確保されるため、思わぬ不許可の原因になりやすい矛盾や説明不足を防ぐことができます。
担当者が変わっても申請履歴が一元管理されるため、「前回と説明が違う」「実態と書類が合わない」といったリスクを最小限に抑えられます。 - 7. 更新以外の申請手続きも迅速に対応できる体制
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平時から顧問として情報を把握しているからこそ、ゼロからの聞き取りや必要書類の選定に時間を取られず、スピードと正確性を両立した申請手続きが可能になります。
- 8.外国人労働者の家族も含めた在留管理による人材定着の維持
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配偶者・子どもの在留管理も一貫してサポートすることで外国人労働者も安心して就労活動を行うことができ、会社への信頼も向上します。
顧問サービスでは、家族滞在も含めて在留期限を一元管理し、更新の時期のタイミングで事前に案内・手続きを行うことで、世帯全体で安定した在留をサポートします。 - 9.トラブル発生時の初動対応の適正化
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入管からの調査連絡や、外国人従業員とのトラブルが発生した際、対応を誤ると事態が悪化する恐れがあります。
顧問が最初の相談窓口となり、事実整理と対応方針を示すことで、問題収束への解決策を一緒に考えます。 - 10.最新ルール・入管審査動向のキャッチアップ
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外国人雇用を取り巻く法令や入管の審査基準は、時代とともに少しずつ変化し続けています。
自社だけで対応していると、気づかないうちに古い基準のまま運用を続けてしまい、思わぬリスクを抱え込む可能性があります。
顧問が最新の制度改正や実務傾向を踏まえて情報提供とチェックを行うことで、「知らないうちにズレていた」を防ぎ、常に現行基準に沿った運用を維持できます。
御社のステージに合わせて併走し「共に創る」顧問サービスです。

外国人雇用の必要な管理やそのサポート体制は、業種・規模・在留資格の組み合わせによって一社ごとに異なります。
ですから、当事務所の顧問サービスは、必ずしも定型的なメニューのみで展開していくものではなく、実際の状況や今後の計画にあわせて柔軟にカスタマイズしてご利用いただける“伴走型・共創型”の顧問でありたいと考えています。
外国人社員数やご希望の内容に応じて、
月々の顧問料のご相談もいただけます。
まずは現在の状況をお聞かせください。ヒアリング内容にもとづき、ムリ・ムダのない最適なサポート内容と料金イメージをご提案します。
