月3万円の顧問で得られる「外国人雇用の安心メリット」10選

１．在留期限の失念による「オーバーステイ寸前」トラブルを回避

社内で在留カードコピーだけ保管していて、誰も期限を追っておらず、更新まで残り数日で発覚…というケース。
顧問契約で「在留期限アラート運用」があることで数ヶ月前から準備でき、オーバーステイ・不法就労リスクを未然に防げます。入管の手続きもすべて任せられます。

２．不適切な採用による「不許可＆入社白紙」を防止

在留資格の要件を満たさない職務内容で内定を出してしまい、不許可＆内定取り消し…というトラブル。
採用前に在留資格の適合性を顧問に相談することで入管の許可見込みを事前に判断できるため、安心して受入れの準備を整えることができます。

３．在留期間中の部署異動や職務内容変更による「活動内容ズレ」を防止

採用時は「技術・人文知識・国際業務」で設計職として許可が出ていたが、人手不足から次第に現場作業中心の配置に変更。
更新時に実態をチェックされた結果、「許可された在留資格と活動内容が合っていない」と判断され、在留資格の更新が不許可になっただけではなく、長期間不法就労助長の状態になっていたことが判明。
顧問契約があれば、異動前に在留資格との整合性を確認し、必要に応じて職務調整や在留資格変更を行うことで未然に防ぐことができたケースです。

４．事前のリーガルチェックで法令違反を未然に防止

遵法意識のない一部の送り出し機関や紹介会社が関与している場合、言われるがままに外国人の受入れを行うと、思いがけず不法就労に関与してしまい、企業側も罪に問われるリスクがあります。
顧問が第三者の立場で条件や書類の内容を確認し、「受入れを進めてよい案件」と「内容を見直すべき案件」を整理することで、意図せず不適切な受入れに関わってしまうリスクを事前に防ぐことができます。

５．特定技能外国人受入れのための適正な労務管理体制の構築

特定技能の受入れには、賃金水準や労働時間などの労働条件が適正であることを示す多くの書類整備が欠かせません。
顧問サービスでは、労務管理の専門知識をもつ社会保険労務士が在留資格の要件とあわせてチェック・作成をサポートするため、安心して受入れの準備を進めることができます。

６.　在留資格の更新を顧問に任せることにより一貫性を確保

在留資格の更新を顧問に一任することで、毎回の申請内容・職務説明・提出書類の「一貫性」が確保されるため、思わぬ不許可の原因になりやすい矛盾や説明不足を防ぐことができます。
担当者が変わっても申請履歴が一元管理されるため、「前回と説明が違う」「実態と書類が合わない」といったリスクを最小限に抑えられます。

７.　更新以外の申請手続きも迅速に対応できる体制

平時から顧問として情報を把握しているからこそ、ゼロからの聞き取りや必要書類の選定に時間を取られず、スピードと正確性を両立した申請手続きが可能になります。

８．外国人労働者の家族も含めた在留管理による人材定着の維持

配偶者・子どもの在留管理も一貫してサポートすることで外国人労働者も安心して就労活動を行うことができ、会社への信頼も向上します。
顧問サービスでは、家族滞在も含めて在留期限を一元管理し、更新の時期のタイミングで事前に案内・手続きを行うことで、世帯全体で安定した在留をサポートします。

９．トラブル発生時の初動対応の適正化

入管からの調査連絡や、外国人従業員とのトラブルが発生した際、対応を誤ると事態が悪化する恐れがあります。
顧問が最初の相談窓口となり、事実整理と対応方針を示すことで、問題収束への解決策を一緒に考えます。

１０．最新ルール・入管審査動向のキャッチアップ

外国人雇用を取り巻く法令や入管の審査基準は、時代とともに少しずつ変化し続けています。
自社だけで対応していると、気づかないうちに古い基準のまま運用を続けてしまい、思わぬリスクを抱え込む可能性があります。
顧問が最新の制度改正や実務傾向を踏まえて情報提供とチェックを行うことで、「知らないうちにズレていた」を防ぎ、常に現行基準に沿った運用を維持できます。